利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当事業者が提供するオンライン栄養サポートサービス「ケアめし」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、本規約をよくお読みください。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「当事業者」とは、本サービスを運営する者をいいます。当事業者の名称、所在地及び連絡先は、当事業者ウェブサイトの「特定商取引法に基づく表記」に記載します。

「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する個人をいいます。

「提携施設」とは、当事業者と提携契約を締結した治療院、ピラティススタジオ、パーソナルジムその他の施設をいいます。

「担当者」とは、当事業者が指定する栄養サポートを行う者をいいます。

「利用契約」とは、本規約に基づき当事業者と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、LINEを主な連絡手段として、担当者が利用者に対し食事・栄養に関するアドバイスを提供するオンライン栄養サポートサービスです。

本サービスは医療行為ではありません。疾病の診断、治療、予防を目的としたものではなく、利用者の健康維持・増進を支援することを目的としています。

本サービスは、提携施設における施術、運動指導、トレーニング等を補完・支援することを目的としており、本サービス単独で痛みや症状の治癒等の結果を保証するものではありません。

体調に急変がある場合や医療的な判断が必要な場合は、医療機関を受診してください。

第3条（利用契約の成立）

利用者が本規約に同意の上、所定の方法により利用登録を行い、当事業者がこれを承認した時点で、利用契約が成立するものとします。

利用者は、登録情報について、真実かつ正確な情報を提供するものとします。

当事業者は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否することがあります。この場合、当事業者はその理由を開示する義務を負いません。

(1) 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2) 過去に本規約違反等により利用資格を取り消されたことがある場合

(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合

(4) その他、当事業者が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、当事業者が別途定める料金表に従うものとします。

利用者は、当事業者が指定する決済サービス（Stripe等）を通じて、利用料金を支払うものとします。

利用料金は月額制とし、契約日を起算日として毎月自動的に課金されます。

提携施設経由で申込みをした利用者には、当該提携施設経由の価格（以下「提携価格」といいます。）が適用されます。提携価格は、利用を継続している限り適用されます。

一度解約した後に再度申込みをする場合は、通常価格が適用されます。

第5条（サービス提供の範囲）

本サービスは、LINEを通じた非同期のコミュニケーションを基本とします。

担当者からの返信は、原則として1日1回（まとめ返信）とします。即時の返信を保証するものではありません。

当事業者は、土曜日または日曜日のいずれか1日を定休日とし、定休日には返信を行いません。

本サービスは、ビデオ通話等による対面指導を含みません。

第6条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

初回アンケートにおいて、健康状態、既往歴、服薬状況、アレルギー等について正確な情報を提供すること

健康状態に変化があった場合は、速やかに当事業者に報告すること

医師から食事制限の指示を受けている場合は、その内容を正確に申告すること

本サービスで提供されるアドバイスは参考情報であり、最終的な判断は利用者自身の責任において行うこと

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

虚偽の情報を登録・申告する行為

当事業者、担当者、他の利用者または第三者の権利を侵害する行為

本サービスで得た情報を無断で第三者に提供または公開する行為

本サービスの運営を妨害する行為

担当者に対する誹謗中傷、脅迫、ハラスメント等の行為

法令または公序良俗に反する行為

その他、当事業者が不適切と判断する行為

第8条（提携施設との情報共有）

当事業者は、利用者のサポートの質を向上させるため、利用者の同意を得た範囲において、利用者の食事状況・体調の変化等の情報を提携施設と共有することがあります。

共有する情報は要約された内容に限り、詳細な食事記録等は共有しません。

利用者は、初回アンケートにおいて情報共有の範囲を指定することができ、いつでも変更を申し出ることができます。

第9条（解約）

利用者は、当事業者所定の方法により、いつでも本サービスを解約することができます。

解約の効力は、次回課金日の前日をもって発生します。月途中の解約であっても、当月分の利用料金の日割り計算による返金は行いません。

利用者は、利用開始から2ヶ月経過後、低頻度プラン（メンテプラン）への変更を申し出ることができます。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

当事業者は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。

当事業者は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を中断することがあります。

(1) システムの保守点検を行う場合

(2) 天災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(3) その他、当事業者が中断を必要と判断した場合

当事業者は、相当の予告期間をもって利用者に通知の上、本サービスを終了することができます。

第11条（免責事項）

当事業者は、本サービスにより利用者の健康状態が改善することを保証するものではありません。

当事業者は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当事業者に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

当事業者が責任を負う場合であっても、その範囲は、利用者が当事業者に支払った直近3ヶ月分の利用料金を上限とします。

当事業者は、利用者が本サービスで得たアドバイスに基づいて行った行為の結果について、一切の責任を負いません。

第12条（知的財産権）

本サービスにおいて当事業者が提供する情報、コンテンツ等に関する著作権その他の知的財産権は、当事業者または当事業者に使用を許諾した権利者に帰属します。

利用者は、当事業者の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、販売その他の二次利用をすることはできません。

第13条（個人情報の取扱い）

当事業者は、本サービスの利用に関して取得した利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

第14条（規約の変更）

当事業者は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができるものとします。

変更後の規約は、当事業者ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（準拠法・管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2026年2月11日より施行します。

以上